中級講座

 

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《講師のことば》

米国出願において最も基本となるのは、明細書の作成です。ところが、米国と日本では、言語の相違に加え、明細書作成の実務が異なるため、日本と同様の感覚で明細書を作成すると、拒絶されるだけでなく、代理人費用の増大等、種々の問題が発生します。

また、米国特許制度においては、新規性、非自明性の判断等の審査基準、継続的出願等の審査手続など、日本とは異なる種々の制度がありますので、それを知った上で審査に対応する必要があります。さらに、ＫＳＲ事件等、実務に影響を与える判例が次々と出されるため、判例にも注目する必要があります。
　しかしながら、米国実務に適合した明細書の作成には、日本語明細書の作成時から対応できることが多く、日本語の段階で米国を意識した明細書を作成しておけば、その後の米国での審査をスムーズに行うことが可能になります。

　そこで、本講座では、日本の実務と対比しつつ米国特許実務に沿った明細書の作成方法、及び米国特有の制度について説明いたします。

 

（開催要項）

開催日     平成２１年３月１８日（水） 9時30分〜16時30分

開催場所     社団法人発明協会大阪支部　３階研修室

                      所在地  大阪市天王寺区伶人町２−７　関西特許情報センター

                      電　　話  ０６−６７７９-５４７３

講　　　師　　　　立　花　顕　治　氏

　        　　（三枝国際特許事務所　弁理士、米国パテントエージェント試験合格）

募集人数　　　　５０名

参 加 料　　　　　会員１５，０００円　非会員２０，０００円（テキスト代含む、消費税込み）

　　　　　　　　　●２名以上お申込みの場合、2人目から５０％引き（法人会員のみ）

※注意（１）３日以内のキャンセルの場合、受講料はお返しできません。

　　　　　　　　（２）聴講券、納品書又は請求書は、講座開催日の１０日前頃に郵送いたします。

　
　　発明協会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
　　本講座は日本弁理士会の継続研修としての認定を受ける予定です。
　　本講座を受講し、所定の申請をすると外部機関研修として６単位が認められます。

申込先      社団法人発明協会大阪支部（http://www.jiiiosaka.jp/）

              　電話 ０６−６７７９−５４７３　　FAX ０６−６７７９−１２７４

申込方法　　申込書に必要事項をご記入の上、お申し込みください。

 

プログラム　

　　　　　　第１部　米国出願における審査対応実務
　　　　　　　　　　　　　１．審査対応の概要
　　　　　　　　　　　　　２．米国特有の審査手続き
　　　　　　　　　　　　　３．ＫＳＲ事件後の非自明性拒絶への対応

　　　　　　第２部   米国出願における明細書作成の実務
　　　　　　　　　　　　　１．翻訳文の元になる日本語明細書
　　　　　　　　　　　　　２．米国特有のクレームの作成
　　　　　　　　　　　　　３．判例からみた明細書の作成