お待たせいたしました。平成１７年度の受付を開始いたします！

 

中小企業等特許先行技術調査支援事業（特許庁委託事業）

 中小企業・個人のための　特許先行技術調査（無料）のご案内

 

発明協会では、中小企業・個人の皆様の負担を軽減するため、特許庁から委託を受けて、出願後で審査請求前の特許出願案件について、審査請求の要否を判断されるための支援事業として、審査請求前の「特許先行技術調査」サービスを無料にて実施しております。
　本事業の趣旨は、中小企業又は個人の方からの審査請求前の特許出願について、特許庁から委託を受けた民間調査事業者が先行技術調査を無料で実施することにより、審査請求を行うか否かの判断のための参考資料を提供するものであり、本事業による調査は特許庁の審査の結果を保証するものではありません。
　

 

（目　　的）

中小企業・個人の特許出願に対して先行技術調査を支援することで、審査請求を行うか否かの判断材料を提供し、出願人が特許性（新規性）の乏しい出願の場合に審査請求を行わないことで、無駄な審査請求料金の負担を軽減できるようにすることを目的としています。

（対象案件）

!!平成１６年４月１日以降に中小企業・個人により特許出願され、出願番号が付与されており、
審査請求が行われていない案件

但し、�@国際特許出願　

�A審査請求期間の満了日まで２ヶ月未満の特許出願　

�B特定登録調査機関に先行技術調査を依頼した特許出願

�C過去に本事業による先行技術調査を依頼した特許出願

!!         技術分野によっては一部受付できない案件もあります。（制限事項参照）

（対象者）

中小企業（下記参照）又は個人であって、出願人本人に限ります。但し、ＴＬＯは除きます。

!! 中小企業の基準は、以下１又は２のいずれかの基準を満たす企業です。

 

１．業種毎の従業員数の基準：

ａ．製造業、建設業、運輸業その他の業種（ｂ〜ｅを除く）　　　　　　３００人以下

ｂ．小売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５０人以下

ｃ．卸売業又はサービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業及び旅館業を除く）

　１００人以下

d．旅館業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００人以下

　　　ｅ．ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９００人以下

 

２．業種毎の資本の額（又は出資の総額）の基準：

ａ．製造業、建設業、運輸業その他の業種（ｂ及びｃを除く）　　　　　　３億円以下

ｂ．小売業又はサービス業（ソフトウエア業及び情報処理サービス業を除く）

　　　　５千万円以下
　　　　　　ｃ．卸売業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１億円以下

 

 !! 事後的に対象となる者でないことが判明した場合には、調査に要した費用を請求することがあります。

（調査概要等）

　　�@専門分野　　電気、機械、化学

 

�A制限事項（調査できない案件等）
　　　・化学構造式、バイオ、遺伝子工学等の特殊技術分野並びに、医薬、ソフトウエア関連、及びビジネスモデル
　　　　関連の出願調査は対応できません。
　　　・申込み可能な請求項数は、１０請求項未満であること。

・１つの出願に対し、複数の調査事業者に調査依頼を行うことや同一の調査事業者に複数回の調査依頼を
　行うことはできません。

・１依頼者からの調査依頼件数は、年度内において２０件を超えることができません。

 

�B検索対象文献と年範囲

・公開特許、公開実用新案、登録実用新案　　　　　　平成５年１月１日〜

・公告特許、特許、公告実用新案、実用新案登録　　　平成６年１月１日〜

・公表特許、再公表特許、公表実用新案　　　　　　　平成８年１月１日〜

 

�C検索ツール

・        ＰＡＴＯＬＩＳ−�W

（納　期）

　調査依頼用紙、誓約書を受領後、約３週間程度で調査結果をご報告いたします。受注集中時及び難件につきましてはそれ以上の日数がかかる場合がございます。

（納品後のお願い）

　調査終了後に、報告書・先行技術文献の全文・受領書・アンケート用紙をお送りします。お手元に届きましたら、報告書の内容をご確認いただき、受領書及びアンケートをご返送ください。

!!        アンケートは特許庁が本制度の今後の事業実施の参考といたしますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。

!!         調査報告は特許庁にも送付され、特許庁において用いられるとともに、出願が閲覧

請求された場合には閲覧対象書類となる場合があります。

!!         受領書をご返送いただけない場合、調査に要した費用を請求させていただく場合が

あります。

（相談受付）

　検索結果等検索に用いたツール・データベースの説明、技術範囲の特定の考え方、検索式・記号の意味、検索の限界（検索漏れの可能性）等についてのご確認、ご相談を受付けます。疑問がございましたらお問い合わせください。（但し、特許性の有無に関するご質問や補正書作成に関するご相談は受付けられません。）

（申込期間）

　平成18年２月28日まで。但し、特許庁の予算の状況により早期に終了することがあります。

 

この「特許先行技術調査」を依頼される場合は、所定の　「調査依頼用紙」　　「誓約書」に必要事項をご記入の上、特許出願書類または公開特許公報を添付して、電子メールまたは郵送にて下記までお申し込み下さい。

 

（申し込み先）

　社団法人発明協会大阪支部　宛

　〒543-0061大阪市天王寺区伶人町2-7

　TEL06-6779-5402　　　FAX06-6779-1009

　電子メール：jiii-kan@oregano.ocn.ne.jp

　HPアドレス：http://www.jiiiosaka.jp/

　受付時間　：９：００〜１７：００

　休　　日　：　土曜、日曜、祝祭日、年末年始

※         お近くの全国各都道府県の発明協会支部および本部地方振興グループでも受け付ております。