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中〜上級講座
｢審判請求と審決取消訴訟｣
〜その理論と実務〜
特許法は、特許の出願に対する審査官の最終処分である拒絶査定等の決定に瑕疵がある場合に対し、出願人および一般公衆の権利を保護する観点から、審判制度を設けています。利を保護する観点から、審判制度を設けています。
このように、審査の最終処分については、審判、訴訟を通じて争うことが出来ますが、審判が民事訴訟法に準じた手続きであるのに対して、審決取消訴訟では、行政事件訴訟法の適用を受けるため、双方の手続きは全く異なっており、其々に応じた適切な対応が必要となります。
平成１５年法改正により、異議申立制度が廃止され、無効審判制度に統合され、原則として何人もいつでも請求しうることとなりました。
本講座では、これら審判・審決取消訴訟の理論と実際について、斬界の専門家により、豊富な事例に基づきわかりやすく解説していただきます。
皆様のご参加お待ちしております。
（開催概要）
開催日 平成１７年１０月１９日（水）、２０日（木） 9時30分〜16時30分
開催場所 大阪科学技術センター B１０１号会議室
所在地 大阪市西区靭本町１-８-４
電 話 ０６−６４４３-５３２４
講 師 （１日目）「審判請求の理論と実務」
講師 河宮 治 氏 （青山特許事務所 所長・弁理士）
（２日目）「審決取消訴訟の理論と実務」
講師 村林 隆一 氏（弁護士法人 関西法律特許事務所 所長・弁護士）
募集人数 １００名（定員になり次第締め切らせて頂きます）
受講料 会員２７，０００円 非会員３０，０００円（テキスト代含む、消費税込み）
※注意（１）３日以内のキャンセルの場合、受講料はお返しできません。
（２）聴講券、納品書又は請求書は、講座開催日の１０日前頃に郵送いたします
ＰＲＯＧＲＡＭ
審判請求の理論と実務
◎ 審判一般
◎ 拒絶査定に対する審判
◎ 補正却下に対する審判
◎ 無効審判
◎ 訂正の審判 他
審決取消訴訟の理論と実務
◎ 審決取消訴訟の理論
審決取消訴訟の審理構造
審理の対象
◎ 審決取消訴訟の実務
当事者の主張と立証
集中審理方式の実務 他
申込先 社団法人発明協会大阪支部（http://www.jiiiosaka.jp/）
電話 ０６−６７７９−５４７３ FAX ０６−６７７９−１２７４
申込方法 ｢申込用紙｣をダウンロードしてFAX、郵送にて下記宛に送付してください。
