社団法人発明協会研究センター・大阪支部　共催
　中級講座　工業所有権（産業財産権）隣接法

　知的財産に関する話題を紙面で目にしない日はないといっても過言ではありませんが、最近では、著作権法や不正競争防止法に係わるものも多く目に付きます。

　インターネットの世界的浸透に伴い、デジタル化された著作物が劣化しないコピーやその改変物として極めて安価かつ大量に誰でも得ることができるようになった反面、著作物流通のネットワーク化によって、著作権侵害の大規模化、ボーダーレス化ならびに匿名化が進み、著作権の権利行使における実効性が危ぶまれております。
　このような状況が著作権侵害に関する事件の準拠法や裁判管轄にも影響を与えており、著作物の保護についての国際的な新しい枠組み作りが進められています。

　一方、不正競争防止法は事業者間の公正な競争及びこれに関する国際約束の的確な実施を確保するために設けられた法律で、２００１年１２月にドメイン名に関する改正を含む新法が施行されました。
　さらに、本年１月には、営業秘密の侵害や著名表示の冒用なども、新たな不正競争行為類型として追加され、刑事罰の導入等、規制対象および措置が拡張されております。
　また、近年の規制緩和論に伴う自由競争において、アンフェアな行為を防止するという側面も有しており、まさに公正な競争を維持するための制度的基盤にあたるといえ、今後の意義と役割についても注目されるところです。

　本講座は、工業所有権（産業財産権）隣接法といわれる著作権法と不正競争防止法の基本的な枠組みについて解説し、最近の諸判例・侵害事件等を取り上げながら、両法の活用法について考察していきます。

　皆様のご参加をお待ちしております。

開催日　平成16年11月18日（木）、19日（金）9:30〜16:30

開催場所　大阪科学技術センター　４０１号室　　※地図はこちら

　　　　　　大阪市西区靱本町１−８−４　

　　　　　　（�рO６−６４４３−５３２１）

講　　師　三　山　峻　司　氏

　　　　　　（弁護士・弁理士　三山峻司法律事務所）

定　　員　１００名（定員になり次第締め切ります。）

参加料　会員２７，０００円　（一般３０，０００円）　

　　　　　　(テキスト代含む、消費税込み)

　　　　　　 (1)１１月１２日以降のキャンセルの場合、受講料はお返しできませんので

予めご了承下さい。　　　　　　

　　　　　　　(2)聴講券、納品書又は請求書は、講座開催日の１０日前頃に郵送

いたします。

　プログラム

　�T．はじめに

　　１．知的財産法制における各法の全体的な鳥瞰

　　２．商品化事業等を例にした各法の機能の説明

　�U．著作権法

　　１．著作権法の概要（権利の内容と制限規定）　

　　２．ケースを通してみた説明

　　３．デジタルとネットワーク化と著作権

　�V．不正競争防止法

　　１．実体法編（代表的な判例の紹介）

　　　�@主要な不正競争（2条）について

　　　�A不正競争防止法の効果

　　２．手続法編

 （１）管轄

（２）訴訟物の対象の選定、周知性の立証　等

　　３．その他の実務上の興味ある検討点について

（申し込み）　　申込書に必要事項をご記入の上、FAXまたはメールにて御申込下さい。折り返し、聴講券をお送りいたします。申込書（Word形式・Zip形式に圧縮）


（申し込み先）

（社）発明協会大阪支部　会員サービス部

　　　　　　　〒543-0061 大阪市天王寺区伶人町２−７

　　　　　　　電話　０６−６７７９−５４７３

              　　FAX　０６−６７７９−１２７４

セミナー参加の申し込み・問い合わせ先
社団法人発明協会大阪支部
　ＴＥＬ　０６−６７７９−５４７３　　ＦＡＸ　０６−６７７９−１００９
　Ｅ−ｍａｉｌ　jiii-ob@oregano.ocn.ne.jp