知的財産権講座＜中級＞
〔講座の内容〕
特に、中小・ベンチャー企業など、法務部門が十分に整備されていない企業において、契約実務に携わっている担当者は、契約相手からの文案や市販のひな型をもとにして、契約書を作成・確認等している例が多いと思われます。
しかし、契約相手からの文案をベースに検討した場合には、思わぬ抜け落ち等があることがありますし、市販のひな型についても、契約当事者の一方の立場のみに立って作成されたものがほとんどですので、そのまま利用すると危険なことがあります。
これらの危険を回避するには、担当者が、典型的な契約の種類ごとに、ポイントとなる部分を抑え、個々の条項の法的な意味を理解していることが不可欠です。
そこで、本セミナーでは、ベンチャー・中小企業で、法務部が整備されておらず、ごく少数の担当者で契約書の作成等をしなければならないという人や、普段から、定型書式や契約相手から提示された文案をもとに、契約書作成・確認等業務をしているが、一度、体系的に個々の条項の法的な意味を学んでみたいという人等を対象に、特に技術系の企業において携わる機会が多いと思われる３種類の契約書を取り上げ、それらのポイントを解説し、今後の契約実務に役立てることを目指しました。
具体的な進め方は、下記①～②の受講者参加方式のスタイルを予定しています。
①
講師が講座前に仮想事例（及びその事例に基づく契約相手からの契約書案）の課題を与え、受講者がその仮想事例（及びその事例に基づく契約相手からの契約書案）に基づき、自社の契約書案を検討し、課題を提出する。
②
講師が講座当日に講師案を示し、提出された答案に基づき個々の条項及び関連法規を解説し、ポイントとなる条項のチェックリストを示す。
皆様のご参加をお待ちしております。
■開催日時 平成２０年１１月２６日（水）９：３０～１６：３０
■協 力 近畿知財戦略本部
■開催場所 社団法人発明協会大阪支部 ３階研修室
大阪市天王寺区伶人町２－７ 関西特許情報センター （℡０６－６７７９－５４７３）
■講 師 藤川 義人 氏（弁護士法人淀屋橋・山上合同 弁護士）
■定 員 ３０名（定員になり次第締め切ります。）
■参加料 会員１５，０００円（一般２０，０００円）(テキスト代含む、消費税込み)
(1)３日以内のキャンセルの場合、受講料はお返しできませんので予めご了承下さい。
(2)聴講券、納品書又は請求書は、講座開催日の１０日前頃に郵送いたします。
(3)受講者への課題は１１月４日（火）にE-mailにて発送いたします。
課題提出締切日は１１月１８日（火）です。詳細は課題発送時にご連絡いたします。
折り返し、聴講券・納品書又は請求書を開催日１０日前頃にお送りいたします。
■プログラム
（１）秘密保持契約書
（２）共同研究開発契約書
（３）ライセンス契約書
○お申込先 社団法人発明協会大阪支部（http://www.jiiiosaka.jp/）
電話 ０６－６７７９－５４７３ FAX ０６－６７７９－１２７４
Ｅ－ｍａｉｌ jiii-ob@oregano.ocn.ne.jp
※お申し込み者宛に、国の説明会、講座・セミナーほかの情報をご案内させていただく場合があります。なお、案内などを希望されない場合は、当支部へお申し付けください。
※許可なくして講義内容を録音することを固く禁じます。
