中級講座

 

受講者募集中

 

《講師のことば》

外国出願における主要な出願国としては、米国、欧州、中国が挙げられますが、パリルート、ＰＣＴのいずれを利用しても、実体的な審査は、各国独自の法制にしたがうことになります。ところが、日本とこれらの国では、言語の相違に加え、明細書作成の実務が異なるため、日本と同様の感覚で明細書を作成すると、拒絶されるだけでなく、代理人費用の増大等、種々の問題が発生します。また、各国特許制度においては、進歩性の判断等の審査基準、継続的出願等の審査手続など、日本とは異なる種々の制度がありますので、それを知った上で審査に対応する必要があります。

　本講座では、日米欧中の明細書作成のプラクティスの相違を考慮し、日本語の段階で対応できる標準化された明細書の作成について解説します。また、米国、欧州、中国で特許出願を行う際の相違点を明確にし、留意すべき手続きについても解説します。

 

（開催要項）

開催日     平成２２年３月１６日（火） 10時00分〜17時00分

開催場所     社団法人発明協会大阪支部　３階研修室

                      所在地  大阪市天王寺区伶人町２−７　関西特許情報センター

                      電　　話  ０６−６７７９-５４７３

講　　　師　　　　立　花　顕　治　氏

　        　　（三枝国際特許事務所　弁理士、米国パテントエージェント試験合格）

募集人数　　　　５０名

参 加 料　　　　　会員１３，０００円　非会員２０，０００円（テキスト代含む、消費税込み）

　　　　　　　　　●２名以上お申込みの場合、2人目から５０％引き（法人会員のみ）

※注意（１）３日以内のキャンセルの場合、受講料はお返しできません。

　　　　　　　　（２）聴講券、納品書又は請求書は、講座開催日の１０日前頃に郵送いたします。

　
　　発明協会は、日本弁理士会の継続研修を行う外部機関として認定されています。
　　本講座は日本弁理士会の継続研修としての認定を受けています。
　　本講座を受講し、所定の申請をすると外部機関研修として５．５単位が認められます。

申込先      社団法人発明協会大阪支部（http://www.jiiiosaka.jp/）

              　電話 ０６−６７７９−５４７３　　FAX ０６−６７７９−１２７４

申込方法　　申込書に必要事項をご記入の上、お申し込みください。

※　定員になりましたので締め切りました

プログラム　
　　　　　　　　　　　　　１．翻訳文作成の留意点
　　　　　　　　　　　　　２．日米欧中に対応した明細書の作成
　　　　　　　　　　　　　３．サポート要件の相違と審査への対応
　　　　　　　　　　　　　４．単一性要件の相違
　　　　　　　　　　　　　５．審査手続の相違
　　　　　　　　　　　　　６．自己の出願の抵触と対策
　　　　　　　　　　　　　７．継続的な出願（分割出願等）の相違
　　　　　　　　　　　　　８．進歩性の判断の相違
　　　　　　　　　　　　　９．権利行使及び権利行使後の手続の相違
　　　　　　　　　　　　　　　　（内容は変更する場合があります）