中級 知的財産権講座
「裁判例に学ぶ著作権法の基礎知識」
～実務上の著作権法の処理の留意点～
（講師の言葉）
会社の販促物であるカタログやパンフレットあるいはホームページ上で第三者の絵画や写真，言語著作物を利用する機会は極めて多いものです。またプログラムあるいはデータベースを自社で作成したり，第三者に依頼する場合に他人の著作物を利用する機会も少なからず生じます。
これらに関し著作権の侵害問題が発生すると話し合いがこじれ訴訟に発展することも珍しくなく，その場合の費用や労力は無視できない程のものになります。著作権利用物が自社使用に欠かせない物やヒット商品になっている場合は，問題がさらに複雑かつ大きくなってしまいます。
企業の諸活動において著作権処理は必然的に生じ，避けてはとおれないのが現実です。
企業の法務担当者が，具体的な裁判例を通して，著作権法の基本的な知識を身につけ典型的な著作権紛争処理の実務上の要点を把握しておくことは，著作権紛争を未然に回避するために必須といえます。
この講座では，まず，具体的な裁判例を通して著作権（著作人格権・著作隣接権を含む）の大枠となる著作権法の基本知識を把握していただきます。
次に，侵害を理由として，企業等が訴えを起こす場合（原告になる場合），あるいは訴えを起こされた場合（被告になる場合）の典型的な著作権等侵害訴訟の実際の流れの中で，著作権法上の基礎知識を確認し，あわせて手続き上の諸問題と共に，実務上の処理の留意点を明らかにします（管轄や保全処分，東京地裁・大阪地裁の専門部における計画審理あるいは知的財産権の特別な手続きにも触れます）。
後半では，最近の裁判例の動向や話題になっている「通信と放送」等の論点にも言及します。
本講座は，企業担当者等が，日常業務において，いかなる点に留意して著作権関連の実務処理を行えば役立つかを要領よく把握するのに役立つはずですので、この機会に奮ってご参加いただきますようお願い申し上げます。
○
○協 力 近畿知財戦略本部
○開催
場所 社団法人発明協会大阪支部３階研修室
(
○講
師 三山
峻司 氏（弁護士,弁理士,京都産業大学法科大学院教授）
○定
員 ５０名（定員になり次第締め切ります。）
○参加料 会員15，000円 （一般20，000円）(テキスト代含む、消費税込み)
● ２名以上お申込みの場合、2人目から50％引き（法人会員のみ）
㊟(1)３日以内のキャンセルの場合、受講料はお返しできませんので
予めご了承下さい。
(2)聴講券、納品書又は請求書は、講座開催日の１０日前頃に郵送
いたします。
●申込先 社団法人発明協会大阪支部（http://www.jiiiosaka.jp/）
電話 06－6779－5473 FAX 06－6779－1274
●申込方法 申込書をダウンロードし、受講者名・会社名・部署名・住所・電話・
ＦＡＸ等を記載の上、ＦＡＸ等にて、お申し込みください。
◩プログラム
１ よく見られる著作権紛争事例
２ 裁判例を通した著作権法の基礎知識
（１）著作権法の概説
① 知的財産権における著作権の位置づけ
② 著作権・著作者人格権・著作隣接権の権利内容と権利制限事由
（２）著作権法の基本論点
① 著作物の要件（創作性・表現の本質的特徴）
② 応用美術の著作物性（フィギュア・キャラクターなど）
③ 翻案・二次的著作物と原著作物の権利処理
④ 著作者と著作権者（コンピュータプログラム・ゲームソフト・映画の著作物性・著作財産権と著作者人格権）
⑤ 著作権侵害の侵害主体 ⑥ 著作権の制限
⑦ キャラクター・他の知的財産権との交錯
⑧ 保護期間の満了（パブリック・ドメイン）
３ 著作権等侵害訴訟の流れ（典型的な法的紛争の処理の実際）
① 差止め請求と損害賠償請求
② 要件事実 原告と被告の立場（抗弁事由，立証責任
③ 主張と証拠収集 など）
④ 関連事項（管轄・保全処分・計画審理・知的財産権の特別な手続きなど）
４ 最近における裁判の動向
５ 実務処理における著作権紛争の回避予防策（調査・契約など）
